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宅建 数字 一覧|期間・金額・面積の早見表172項目
宅建の試験は、「何日以内」「何年」「何㎡」「何%」と、数字を問う問題がたくさん出ます。このページに、よく出る数字を172項目、4分野に分けて並べました。上の「答えを隠す」を押すと、答えが見えなくなり、その場で一問一答として使えます。
(答えの所を押すと、そこだけ見えます)
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2026年10月時点の法令で書いています。法改正があるので、試験の前には、お使いのテキストと公式の資料で最新の内容を確かめてください。この表は暗記の助けで、宅建の勉強の全部ではありません。合格を保証するものではありません。
宅建業法の数字(55項目)
| 問い | 答え | ひとこと |
|---|---|---|
| クーリング・オフができる期間は、告げられた日から何日以内? | 8日 | 書面で告げられた日から起算する。 |
| 宅建業の免許の有効期間は何年? | 5年 | 更新は満了の90日前から30日前までに申請する。 |
| 営業保証金の額は、主たる事務所では何万円? | 1000万円 | 供託する額で、主たる事務所の分である。 |
| 営業保証金の額は、従たる事務所1か所につき何万円? | 500万円 | 事務所が増えるごとに加算する。 |
| 弁済業務保証金分担金は、主たる事務所では何万円? | 60万円 | 保証協会に加入するときに納付する。 |
| 弁済業務保証金分担金は、従たる事務所1か所につき何万円? | 30万円 | 主たる事務所の分の半額である。 |
| 専任媒介契約の有効期間は、最長で何か月? | 3か月 | 専属専任媒介契約も同じで、これより長い定めは3か月に短縮される。 |
| 専任媒介契約で、業者が依頼者に業務処理状況を報告する頻度は? | 2週間に1回以上 | 専属専任媒介契約は1週間に1回以上である。 |
| 専任媒介契約を結んだ後、指定流通機構(レインズ)に登録する期限は、何日以内(休業日を除く)? | 7日 | 専属専任媒介契約は5日以内である。 |
| 宅建業者が自ら売主となる場合、損害賠償額の予定と違約金の合計は代金の何%まで? | 20% | 超える部分は無効で、手付の上限も代金の20%である。 |
| 代金800万円以下の低廉な空家等の売買で、媒介の報酬上限(売主から受け取る場合、税抜)は何万円? | 30万円 | 2024年7月の改正で新設された特例で、現地調査費用等を含む。 |
| 事務所に置く専任の宅建士は、従業者何人に対して1人以上? | 5人に1人 | 不足したときは2週間以内に是正措置をとる。 |
| 宅建業者が自ら売主の場合、契約不適合責任の通知期間を特約で短くできるのは、引渡しから何年以上まで? | 2年 | 2年未満とする特約は買主に不利なので無効である。 |
| 新築住宅の売主に義務づけられる資力確保措置(住宅瑕疵担保履行法)の対象期間は、引渡しから何年? | 10年 | 対象は構造耐力上主要な部分等の瑕疵である。 |
| 宅建業者名簿の登載事項(商号・役員など)に変更があったとき、変更の届出は何日以内? | 30日 | 免許権者に届け出る。廃業等の届出も30日以内である。 |
| 宅建士証の有効期間は何年? | 5年 | 更新のときも法定講習を受ける。 |
| 宅建士証の交付を受けるとき、受講が必要な法定講習は、交付の申請前何か月以内に行われるもの? | 6か月 | 試験合格日から1年以内に交付を受ける場合は講習不要である。 |
| 宅建士の登録を受けるのに必要な実務経験は何年以上? | 2年 | 実務経験がなければ、登録実務講習の修了で代えられる。 |
| 免許をした日から何か月以内に営業保証金の供託の届出がないとき、免許権者は催告しなければならない? | 3か月 | 催告が届いて1か月以内に届出がなければ免許を取り消せる。 |
| 営業保証金を取り戻すとき、還付請求権者に申し出るよう公告する期間は何か月以上? | 6か月 | 保証協会の社員になった場合などは公告不要である。 |
| 営業保証金に不足が生じたとき、免許権者から通知を受けた日から何週間以内に追加で供託する? | 2週間 | 供託後2週間以内に免許権者へ届け出る。 |
| 保証協会の社員が新たに事務所を設置したとき、弁済業務保証金分担金を納付する期限は、設置の日から何週間以内? | 2週間 | 期限までに納付しないと社員の地位を失う。 |
| 保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、何週間以内に営業保証金を供託しなければならない? | 1週間 | 供託しないと業務停止処分などの対象になる。 |
| 案内所等を設置するときの届出は、業務を開始する日の何日前まで? | 10日 | 免許権者と案内所の所在地を管轄する知事の両方に届け出る。 |
| 宅建業者の帳簿は、各事業年度の末日に閉鎖した後、原則何年間保存する? | 5年 | 自ら売主となる新築住宅に関するものは10年間である。 |
| 従業者名簿は、最終の記載をした日から何年間保存する? | 10年 | 取引の関係者から請求があれば閲覧させる。 |
| 売買代金が400万円を超える場合、媒介の報酬上限(税抜)の速算式は? | 3%+6万円 | 代金に掛けた額に6万円を足す。代理はこの2倍まで。 |
| 売買代金が200万円以下の部分について、媒介の報酬上限(税抜)は代金の何%? | 5% | 200万円超400万円以下の部分は4%である。 |
| 売買代金が200万円超400万円以下の場合、媒介の報酬上限(税抜)の速算式は? | 4%+2万円 | 400万円超は3%+6万円である。 |
| 貸借の媒介で、依頼者の双方から受け取れる報酬の合計の上限(税抜)は、借賃の何か月分? | 1か月分 | 権利金の授受がある居住用以外の貸借は、権利金を売買代金とみて計算できる。 |
| 居住用建物の貸借の媒介で、承諾がない場合に依頼者の一方から受け取れる報酬の上限(税抜)は借賃の何か月分? | 0.5か月分 | 媒介の依頼を受けるときに承諾を得ていれば1か月分まで受け取れる。 |
| 長期の空家等の貸借の媒介の特例で、貸主から受け取れる報酬の上限(税抜)は借賃の何か月分? | 2か月分 | 2024年7月の改正で新設。1年超使われていない空家等が対象である。 |
| 未完成物件の売買で、手付金等の保全措置が不要になるのは、代金の何%以下(かつ1000万円以下)のとき? | 5%以下 | 買主への所有権移転登記がされたときも不要である。 |
| 完成物件の売買で、手付金等の保全措置が不要になるのは、代金の何%以下(かつ1000万円以下)のとき? | 10%以下 | 未完成物件は5%以下である。 |
| 宅建業者が自ら売主の割賦販売で、賦払金の不払いを理由に解除するには、何日以上の期間を定めて書面で催告する? | 30日以上 | これに反する特約は無効である。 |
| 自ら売主の割賦販売で、所有権の留保が禁止されるのは、代金の何分の何を超える支払いを受けた後? | 10分の3 | 超えたら、原則として引渡しまでに登記の移転をする。 |
| 宅建士に対する事務禁止処分の期間は、最長で何年? | 1年 | 処分をするのは登録をしている知事か、行為地の知事である。 |
| 免許を受けてから何年以内に事業を開始しないとき、免許は必ず取り消される? | 1年 | 引き続いて1年以上事業を休止したときも同じである。 |
| 不正の手段で免許を受けたとして免許を取り消された者が、再び免許を受けられないのは、取消しの日から何年間? | 5年 | 業務停止処分に違反した場合などの取消しも同じである。 |
| 住宅瑕疵担保履行法で、基準日(3月31日)の資力確保措置の状況の届出期限は、基準日から何週間以内? | 3週間 | 届出先は免許権者である。 |
| 資力確保措置の届出をしなかった宅建業者が、新たに新築住宅の売買契約をできなくなるのは、基準日の翌日から何日経過した日以後? | 50日 | 自ら売主となる売買契約の締結が禁止される。 |
| 住宅販売瑕疵担保保証金の額を計算するとき、2戸を1戸と数えるのは床面積何㎡以下の住宅? | 55㎡以下 | 保険に加入した住宅は戸数に含めない。 |
| 宅建業法違反などで罰金刑に処せられた者は、刑の執行が終わった日などから何年間、免許を受けられない? | 5年 | 拘禁刑以上の刑の場合も、同じく5年である。 |
| 宅建士が死亡したとき、相続人は死亡を知った日から何日以内に、登録をした知事へ届け出る? | 30日 | 死亡の事実を知った日から数える。 |
| 自ら売主となる新築住宅の取引の帳簿は、事業年度の末日に閉鎖した後、何年間保存する? | 10年 | 一般の取引の帳簿は5年である。 |
| 保証協会は、社員から分担金の納付を受けた日から何週間以内に、弁済業務保証金を供託所に供託する? | 1週間 | 納付を受けた日から数える。 |
| 契約の締結や申込みを受ける案内所には、専任の宅建士を何人以上置く? | 1人以上 | 事務所のように、従業者5人に1人以上という割合ではない。 |
| 宅建試験に合格した日から何年以内に宅建士証の交付を受けるなら、法定講習を受けなくてよい? | 1年 | 1年を過ぎると、交付の申請前6か月以内の法定講習が必要になる。 |
| 専属専任媒介契約で、業者が依頼者に業務処理状況を報告する頻度は? | 1週間に1回以上 | 専任媒介は2週間に1回以上である。 |
| 専属専任媒介契約を結んだ後、指定流通機構(レインズ)に登録する期限は、契約の日から何日以内(休業日を除く)? | 5日 | 専任媒介は7日以内である。 |
| 建物状況調査(インスペクション)の結果の概要を重要事項として説明する対象は、実施後何年以内のもの(鉄筋コンクリート造等の共同住宅等を除く)? | 1年 | 鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は2年以内である。 |
| 営業保証金に有価証券を充てるとき、地方債証券と政府保証債の評価額は、額面金額の何%? | 90% | 国債証券は100%である。 |
| 営業保証金に充てる有価証券のうち、国土交通大臣が指定するその他の債券の評価額は、額面金額の何%? | 80% | 国債証券は100%、地方債証券・政府保証債は90%である。 |
| 事務所の専任の宅建士が不足したとき、不足が生じた日から何週間以内に補充などの措置を執る? | 2週間 | 宅建士を補充するか、事務所の設置を見直すなどの措置を執る。 |
| 営業保証金の供託の届出を催告された業者が、催告が到達した日から何か月以内に届出をしないと、免許を取り消されることがある? | 1か月 | 免許を受けた日から3か月以内に届出がないとき、免許権者はまず催告する。 |
権利関係の数字(47項目)
| 問い | 答え | ひとこと |
|---|---|---|
| 借地借家法で、借地権(普通借地権)の存続期間は最低何年? | 30年 | これより短い定めは30年になる。 |
| 定期建物賃貸借で、賃貸人が期間満了を通知する時期は、期間満了の何年前から何か月前までの間? | 1年前から6か月前まで | 期間が1年以上の場合に必要である。 |
| 区分所有法で、建替え決議に必要な賛成の割合は、原則として、区分所有者及び議決権のそれぞれ何分の何以上? | 5分の4以上 | 耐震性の不足など一定の場合は4分の3以上に下がる(2026年4月施行の改正)。規約の設定・変更・廃止は、出席者の4分の3以上である。 |
| 相続で不動産を取得したことを知った日から、相続登記の申請義務の期限は何年以内? | 3年 | 2024年4月から義務化され、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料である。 |
| 相続の承認・放棄を決める熟慮期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から何か月以内? | 3か月 | 家庭裁判所に申述して放棄する。 |
| 民法上、賃貸借契約の存続期間の上限は何年? | 50年 | 2017年の民法改正で20年から50年に伸長された。 |
| 人の生命・身体を害する不法行為の損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から何年で時効消滅する? | 5年 | 通常の不法行為は3年である。 |
| 一般の債権は、権利を行使できることを知った時から何年で時効消滅する? | 5年 | 2020年4月の民法改正で、職業別の短期消滅時効は廃止された。 |
| 一般の債権は、権利を行使できる時から何年で時効消滅する? | 10年 | 知った時から5年と、どちらか早いほうで消滅する。 |
| 占有の開始時に悪意または過失があった場合、所有権の取得時効に必要な占有期間は何年? | 20年 | 善意かつ無過失なら10年である。 |
| 借地権の存続期間が満了して最初に更新したとき、更新後の期間は最低何年? | 20年 | 2回目以降の更新は10年である。 |
| 事業用定期借地権等の存続期間は、何年以上何年未満? | 10年以上50年未満 | 契約は公正証書でしなければならない。居住用の建物には使えない。 |
| 一般定期借地権の存続期間は何年以上? | 50年以上 | 特約は公正証書等の書面(電磁的記録を含む)でする。 |
| 建物譲渡特約付借地権で、建物を譲渡する特約を結べるのは、設定後何年以上経過した日? | 30年以上 | 特約の書面は不要である。 |
| 借地借家法で、建物の賃貸人が解約の申入れをしたとき、賃貸借は申入れの日から何か月で終了する? | 6か月 | 賃貸人からの申入れには正当事由が必要である。 |
| 居住用の定期建物賃貸借で、賃借人がやむを得ない事情で中途解約できるのは、床面積何㎡未満の建物? | 200㎡未満 | 申入れから1か月で終了する。 |
| 抵当権者が優先弁済を受けられる利息などは、満期となった最後の何年分? | 2年分 | 後順位の抵当権者などがいなければ制限はない。 |
| 抵当権に後れる建物の賃借人が、競売の買受人に建物を引き渡すまでの猶予期間は、買受けの時から何か月? | 6か月 | その間の使用の対価は買受人に支払う。 |
| 根抵当権設定者が元本の確定を請求できるのは、設定の時から何年を経過したとき? | 3年 | 元本の確定期日の定めがない場合に限る。請求から2週間で確定する。 |
| 制限行為能力者の相手方が追認するかどうか催告するとき、定める期間は何か月以上? | 1か月以上 | 期間内に返事がない場合の扱いは、催告した相手によって変わる。 |
| 売買の目的物の種類・品質の契約不適合は、買主が不適合を知った時から何年以内に売主へ通知する? | 1年 | 売主が悪意・重過失なら、この期間制限はない。 |
| 共有物を分割しない特約で定められる期間は、最長で何年? | 5年 | 更新もできるが、更新の時から5年を超えられない。 |
| 遺留分の割合は、直系尊属だけが相続人の場合、遺産の何分の1? | 3分の1 | それ以外の場合は2分の1。兄弟姉妹には遺留分がない。 |
| 遺留分侵害額の請求権は、相続の開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から何年で時効消滅する? | 1年 | 相続開始の時から10年を経過したときも消滅する。 |
| 民法で、成年となる年齢は何歳? | 18歳 | 2022年4月に20歳から引き下げられた。 |
| 遺言をすることができる年齢は、何歳以上? | 15歳 | 未成年者でも法定代理人の同意なしに遺言できる。 |
| 建物を新築したとき、所有者が表題登記を申請する期限は、所有権の取得の日から何か月以内? | 1か月 | 建物が滅失したときの滅失登記も1か月以内である。 |
| 登記名義人の住所・氏名の変更登記の申請義務の期限は、変更の日から何年以内? | 2年 | 2026年4月から義務化。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料である。 |
| 配偶者と子が相続人のとき、配偶者の法定相続分は? | 2分の1 | 子は残りを均等に分ける。 |
| 配偶者と直系尊属が相続人のとき、配偶者の法定相続分は? | 3分の2 | 直系尊属は残りの3分の1を分ける。 |
| 配偶者と兄弟姉妹が相続人のとき、配偶者の法定相続分は? | 4分の3 | 兄弟姉妹は残りの4分の1を分ける。 |
| 遺留分の割合は、配偶者や子が相続人に含まれるとき、遺産の何分の1? | 2分の1 | 直系尊属だけなら3分の1である。兄弟姉妹に遺留分はない。 |
| 確定判決で確定した権利の消滅時効は、確定の時から何年? | 10年 | もとの時効が10年より短くても、10年になる。 |
| 占有の開始時に善意無過失のとき、所有権の取得時効に必要な占有期間は何年? | 10年 | 悪意または過失があれば20年である。 |
| 不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から何年で時効消滅する(人の生命・身体の侵害を除く)? | 3年 | 人の生命・身体を害する場合は5年である。 |
| 不法行為による損害賠償請求権は、不法行為の時から何年で時効消滅する? | 20年 | 知った時から3年でも消滅する。 |
| 人の生命・身体の侵害による債務不履行の損害賠償請求権は、権利を行使できる時から何年で時効消滅する? | 20年 | 権利を行使できることを知った時から5年でも消滅する。 |
| 処分の権限を有しない者が建物を賃貸するとき、期間は何年を超えられない? | 3年 | 土地は5年、樹木の栽植・伐採を目的とする山林は10年である。 |
| 処分の権限を有しない者が土地(樹木の栽植・伐採を目的とする山林を除く)を賃貸するとき、期間は何年を超えられない? | 5年 | 建物は3年、樹木の栽植・伐採を目的とする山林は10年である。 |
| 普通建物賃貸借で、期間を何年未満と定めると、期間の定めがない賃貸借とみなされる? | 1年未満 | 1年以上の期間を定めれば、その期間が有効になる。 |
| 借地権を2回目以降に更新したとき、更新後の期間は最低何年? | 10年 | 最初の更新は20年である。 |
| 土地の地目が変わったとき、表題部所有者は、変更の日から何か月以内に変更の登記を申請する? | 1か月 | 申請義務があり、怠ると過料に処せられることがある。 |
| 相続開始の時から何年を経過すると、原則として具体的相続分による遺産分割ができなくなる? | 10年 | 10年を過ぎると、法定相続分などで分ける(例外あり)。 |
| 公正証書遺言を作るとき、立ち会う証人は何人以上必要? | 2人以上 | 推定相続人や未成年者などは、証人になれない。 |
| 不在者の生死が何年間明らかでないとき、家庭裁判所は失踪宣告ができる(普通失踪)? | 7年 | 戦争・船の沈没などの危難に遭ったときは、危難が去った後1年である。 |
| 取り消すことができる行為の取消権は、追認をすることができる時から何年で消滅する? | 5年 | 行為の時から20年でも消滅する。 |
| 遺産分割をすべき場合、配偶者短期居住権の存続期間は、相続開始の時から少なくとも何か月? | 6か月 | 遺産分割で居住建物の帰属が確定する日のほうが遅ければ、その日までである。 |
法令上の制限の数字(40項目)
| 問い | 答え | ひとこと |
|---|---|---|
| 国土利用計画法の事後届出は、契約を締結した日から起算して何週間以内? | 2週間 | 届出先は市町村長を経由して都道府県知事である。 |
| 国土利用計画法の事後届出が必要になる市街化区域内の土地の面積は、何㎡以上? | 2000㎡以上 | 市街化調整区域等は5000㎡以上、都市計画区域外は10000㎡以上である。 |
| 市街化区域内で、開発許可が必要になる開発行為の原則の面積は、何㎡以上? | 1000㎡以上 | 都道府県の条例で300㎡まで引き下げられる場合がある。 |
| 建築基準法で、建築物の敷地が道路に接していなければならない最低の長さは? | 2m | 接する道路の幅員は原則4m以上である。 |
| 建築確認が必要な特殊建築物の用途部分の床面積は、何㎡を超えるとき? | 200㎡超 | 新築のほか、用途変更の場合も対象となる。 |
| 農地法4条で、耕作者が自分の農地を農業用施設にするとき、許可が不要になるのは何アール未満? | 2アール未満 | 市街化区域内の転用は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可不要である。 |
| 国土利用計画法の事後届出で、都道府県知事が利用目的について勧告できるのは、届出の日から何週間以内? | 3週間 | 勧告に従わなくても罰則はなく、その旨を公表できる。 |
| 区域区分が定められていない都市計画区域で、開発許可が必要になる開発行為の面積は何㎡以上? | 3000㎡以上 | 準都市計画区域も3000㎡以上である。 |
| 都市計画区域・準都市計画区域のどちらでもない区域で、開発許可が必要になる開発行為の面積は? | 1ヘクタール以上 | 1ヘクタールは10000㎡である。 |
| 地区整備計画が定められた地区計画の区域内で土地の区画形質の変更などをするとき、届出は着手の何日前まで? | 30日 | 届出先は市町村長である。 |
| 特定行政庁が指定する角地にある建築物は、建蔽率が何%加算される? | 10% | 防火地域内の耐火建築物等も10%加算される。 |
| 前面道路の幅員が何m未満のとき、容積率に前面道路の幅員による制限がかかる? | 12m未満 | 幅員のm数に法定の数値を掛けた値と、都市計画の値の小さいほうになる。 |
| 前面道路の幅員による容積率の制限で、住居系の用途地域で幅員に掛ける数値は原則として何分のいくつ? | 10分の4 | 住居系以外の用途地域は原則10分の6である。 |
| 避雷設備を設けなければならない建築物の高さは、何mを超えるもの? | 20m超 | 非常用の昇降機は31m超で必要である。 |
| 非常用の昇降機を設けなければならない建築物の高さは、何mを超えるもの? | 31m超 | 避雷設備は20m超で必要である。 |
| 第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域で、建築物の高さの限度は何mまたは何m? | 10mまたは12m | どちらにするかは都市計画で定める。 |
| 宅地造成等工事規制区域内で、許可が必要な盛土は、高さ何mを超える崖を生じるもの? | 1m超 | 切土は2m超の崖を生じるものが対象。法律名は2023年から宅地造成及び特定盛土等規制法である。 |
| 宅地造成等工事規制区域内で、崖の高さに関係なく許可が必要になる盛土・切土の面積は何㎡超? | 500㎡超 | 宅地造成及び特定盛土等規制法で定める規模である。 |
| 土地区画整理組合を設立するには、宅地の所有者または借地権者が何人以上共同で定款等を作る? | 7人以上 | 設立には都道府県知事の認可が必要である。 |
| 土地区画整理組合の設立で、施行地区内の宅地の所有者と借地権者のそれぞれ何分の何以上の同意が必要? | 3分の2以上 | 同意を得たうえで、知事の認可を申請する。 |
| 都市計画法で定められている用途地域は、全部で何種類? | 13種類 | 2018年に田園住居地域が加わった。 |
| 都市計画の案の縦覧は、公告の日から何週間行われる? | 2週間 | 縦覧された案について、住民は意見書を提出できる。 |
| 住宅の地階で、容積率の算定の延べ面積に算入しないのは、その住宅の床面積の合計の何分の1まで? | 3分の1 | 天井が地盤面から1m以下にあることなどが条件である。 |
| 角地で、かつ防火地域内の耐火建築物のとき、建蔽率の限度は合計何%加算される? | 20% | 建蔽率の限度が80%の地域では、防火地域内の耐火建築物は制限がなくなる。 |
| 建築物の敷地面積の最低限度は、何㎡を超えない範囲で定める? | 200㎡ | 都市計画で定める。 |
| 第一種・第二種低層住居専用地域・田園住居地域で、日影規制の対象になる建築物の軒の高さは、何mを超えるもの? | 7m超 | 地階を除く階数が3以上の建築物も対象である。 |
| 第一種・第二種中高層住居専用地域などで、日影規制の対象になる建築物の高さは、何mを超えるもの? | 10m超 | 商業地域・工業地域・工業専用地域は、日影規制の対象区域ではない。 |
| 防火地域内で、延べ面積が何㎡を超える建築物は、原則として耐火建築物としなければならない? | 100㎡超 | 地階を含む階数が3以上の建築物も、耐火建築物としなければならない。 |
| 準防火地域内で、延べ面積が何㎡を超える建築物は、原則として耐火建築物としなければならない? | 1500㎡超 | 地階を除く階数が4以上の建築物も、耐火建築物としなければならない。 |
| 住宅の居室で、採光に有効な開口部の面積は、原則として床面積の何分の1以上? | 7分の1以上 | 幼稚園・小学校・中学校・高校の教室は5分の1以上である。 |
| 居室の換気に有効な開口部の面積は、居室の床面積の何分の1以上? | 20分の1以上 | 換気設備を設ければ、この規定は適用されない。 |
| 居室の天井の高さは、何m以上でなければならない? | 2.1m | 1室で天井の高さが異なるときは、平均の高さで測る。 |
| 国土利用計画法の事前届出(注視区域・監視区域)で、都道府県知事が勧告するのは、届出の日から何週間以内? | 6週間 | 事前届出は、契約を結ぶ前に出す。 |
| 宅地造成等工事規制区域内で、許可が必要な切土は、高さが何mを超える崖を生じるもの? | 2m超 | 盛土は、高さ1m超の崖を生じるものである。 |
| 前面道路の幅員による容積率の制限で、住居系以外の用途地域で幅員に掛ける数値は、原則として何分のいくつ? | 10分の6 | 住居系の用途地域は、原則として10分の4である。 |
| 建築基準法上の道路は、原則として幅員が何m以上のもの? | 4m以上 | 特定行政庁が指定する区域では6m以上である。 |
| 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上5ヘクタール未満のとき、公園・緑地・広場は開発区域の面積の何%以上設ける? | 3%以上 | 開発許可の基準の1つである。 |
| 生産緑地地区に指定できる農地等の面積は、原則として何㎡以上? | 500㎡以上 | 市町村が条例で、300㎡以上に引き下げられる。 |
| 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域と、おおむね何年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域? | 10年 | 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。 |
| 防火地域・準防火地域の外で、増築・改築・移転の床面積の合計が何㎡以内なら、建築確認が不要? | 10㎡ | 防火地域・準防火地域内では、10㎡以内でも建築確認が必要である。 |
税その他の数字(30項目)
| 問い | 答え | ひとこと |
|---|---|---|
| 固定資産税の標準税率は何%? | 1.4% | 課税標準は固定資産課税台帳の価格である。 |
| 居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除額は何万円? | 3000万円 | 所有期間の長短を問わず適用できる。 |
| 地価公示法による標準地の価格判定の基準日は? | 1月1日 | 毎年1回、土地鑑定委員会が公示する。 |
| 不動産取得税の標準税率の特例は、住宅(および土地)で何%? | 3% | 本則は4%で、特例が2027年3月末まで続く。 |
| 登録免許税で、住宅用家屋の所有権保存登記の軽減税率は何%? | 0.15% | 本則は0.4%で、軽減は2027年3月末までである。 |
| 登録免許税で、売買による住宅用家屋の所有権移転登記の軽減税率は何%? | 0.3% | 本則は2%で、軽減は2027年3月末までである。 |
| 印紙税で、契約書の記載金額がいくら未満なら非課税になる? | 1万円未満 | 不動産の譲渡契約書で、記載金額のないものは200円である。 |
| 固定資産税で、住宅用地のうち200㎡以下の部分(小規模住宅用地)の課税標準は、価格の何分の1? | 6分の1 | 200㎡を超える部分は3分の1である。 |
| 不動産の表示に関する公正競争規約で、徒歩の所要時間は道路距離何mにつき1分で表示する? | 80mにつき1分 | 1分未満の端数は1分に切り上げる。 |
| 一定の新築住宅を取得したとき、不動産取得税の課税標準から控除される額は何万円? | 1200万円 | 床面積40㎡以上240㎡以下(令和8年4月1日以後の新築)などの要件がある。認定長期優良住宅は1300万円。 |
| 一般の新築住宅の固定資産税が減額される期間は、新築の翌年度から何年間? | 3年 | 期限つきの特例措置である。120㎡までの部分が2分の1になる。 |
| 3階建て以上の耐火・準耐火構造の新築住宅の固定資産税が減額される期間は、新築の翌年度から何年間? | 5年 | 減額の内容は一般の新築住宅と同じである。 |
| 固定資産税の免税点は、土地では課税標準額が何万円未満? | 30万円 | 家屋は20万円未満である。 |
| 固定資産税の免税点は、家屋では課税標準額が何万円未満? | 20万円 | 土地は30万円未満である。 |
| 都市計画税の制限税率は、課税標準額の何%? | 0.3% | 原則として、市街化区域内の土地・家屋に課税される。 |
| 固定資産税で、住宅用地のうち200㎡を超える部分(一般住宅用地)の課税標準は、価格の何分の1? | 3分の1 | 200㎡以下の小規模住宅用地は6分の1である。 |
| 譲渡所得が長期譲渡所得になるのは、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が何年を超えるとき? | 5年超 | 5年以下は短期譲渡所得で、税率が高い。 |
| 居住用財産の軽減税率の特例を受けるには、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が何年を超えている必要がある? | 10年超 | 6000万円以下の部分に軽減税率が適用される。 |
| 贈与税の暦年課税で、1年間の基礎控除額は何万円? | 110万円 | 受贈者1人につき、1年間の贈与額から差し引く。 |
| 相続時精算課税で、贈与者ごとに累計で控除できる特別控除額は何万円? | 2500万円 | 2024年から、年110万円の基礎控除も使える。 |
| 都道府県地価調査の基準日は? | 7月1日 | 地価公示の基準日は1月1日である。 |
| 相続税路線価は、地価公示価格のおおむね何%の水準を目安に定められる? | 80% | 固定資産税評価額は70%が目安である。 |
| 固定資産税評価額は、地価公示価格のおおむね何%の水準を目安に定められる? | 70% | 相続税路線価は80%が目安である。 |
| 固定資産税の土地・家屋の評価替えは、原則として何年ごとに行われる? | 3年 | 評価替えを行う年度を、基準年度という。 |
| 譲渡所得の計算で、取得費が分からないとき、取得費を譲渡価額の何%として計算できる? | 5% | 実際の取得費が譲渡価額の5%より少ないときも、この方法を使える。 |
| フラット35の返済期間は、最長で何年? | 35年 | 最短は15年(満60歳以上は10年)。完済時80歳の制限もある。 |
| 不動産広告で「新築」と表示できるのは、建築工事完了後何年未満で、居住の用に供されたことがないもの? | 1年未満 | 建築工事完了後1年以上たつと、未入居でも「新築」と表示できない。 |
| 不動産広告で居室の広さを畳数で表示するとき、1畳当たりの広さは何㎡以上として算出する? | 1.62㎡ | 表示する広さを、この広さで割って畳数を出す。 |
| 新耐震基準が適用されるのは、昭和56年何月何日以降に建築確認を受けた建築物? | 6月1日 | 昭和56年は1981年である。 |
| 地価公示で、標準地の鑑定評価を行う不動産鑑定士は、何人以上? | 2人以上 | 土地鑑定委員会が、その結果を審査して正常な価格を判定する。 |
語呂と絵で覚えるには
数字は、似た数字がたくさんあります(3か月・2週間・5日・10日…)。丸暗記は混ざりやすいので、数字を語呂(言葉)にして、絵にして、家の場所に置くと、思い出す手がかりが増えます。アプリには、上の項目すべてに語呂と絵が入っています。語呂の例を3つ。
- クーリング・オフができる期間は、告げられた日から何日以内? → 8日:クーリング・オフ、買主がヨウカ氷枕で頭を冷やす
- 宅建業の免許の有効期間は何年? → 5年:免許はゴ年、更新を忘れた社長がゴメンと土下座
- 建築基準法で、建築物の敷地が道路に接していなければならない最低の長さは? → 2m:接道義務、旗竿地はニメートル以上の竿で道に届く
もう少し詳しい手順は 宅建の数字の覚え方 に書きました。
暗記は、語呂と絵を場所に置いて試す
表を眺めるだけでは、数字は頭に残りにくいものです。このサイトのアプリは、数字を語呂と絵にして、自分の家の写真に置き、歩きながら思い出す道具です。まず無料の見本で、どんな感じか試せます。
出典
- 宅地建物取引業法(e-Gov 法令検索)
- 民法(e-Gov 法令検索)
- 借地借家法(e-Gov 法令検索)
- 国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・地方税法・不動産の表示に関する公正競争規約(それぞれ e-Gov 法令検索・公正取引協議会の公開資料)